庄原市議会 2016-09-23 09月23日－05号
それから、これ２年前に、談合情報があったということで、低入札制度をやめられたと。ですから、市としては、７割を切っては労働条件の悪化や経営維持が続かないという認識をそのときは示されたんです。今は制度がなくなって、ひどいのはここにも掲げておりますが、39.48％なんです。４割を切っているんです。こういう状況が、これを放置される意図ですね。
それから、これ２年前に、談合情報があったということで、低入札制度をやめられたと。ですから、市としては、７割を切っては労働条件の悪化や経営維持が続かないという認識をそのときは示されたんです。今は制度がなくなって、ひどいのはここにも掲げておりますが、39.48％なんです。４割を切っているんです。こういう状況が、これを放置される意図ですね。
しかし、談合情報等がある中で、またこれが見直されて、三次市や安芸高田市と同じように、自由に1,000万円以下の物件については競争がなされるようになったと。こういう経過の中で、この実態を私が調べたのは22件なんです、平成27年度は。特に、土木工事にかかわる案件は22件だと思います。
そこにおきまして、自由競争のほうがいいのではないかというような意見もいただいたこともありますし、それから、談合情報等が寄せられたという件もございました。そういうことを勘案する中で、総合的にいいものを納めてもらうという制度なんですが、これをする中で最低制限価格を外したところであります。議員御指摘の低い価格での入札があるんではないか。
昨年、平成26年度は新聞に談合情報も出た部門なんですよね、これは。そういう背景もあるので、不自然でいけません。どのように、この低入札対応を改善されようとしているのか。例えば、もう少し様子を見て、業者が自粛しながら、お互いにある程度の状況の対応ができるようになるのを待たれるのか。あるいは、今度は、逆に、去年取りやめた最低制限価格を入れられるのか。
そのために、談合情報の提供といいますか、垂れ込みですね、こういったものは日常茶飯事でございまして、調査のために入札が日程どおり消化できないといったことも頻繁に発生しておりました。議員さんが紹介される業者と会う、会えば癒着ができるというような関係もいろいろかいま見られたりして、なかなか組織の統制をとるということは難しいこともございました。
隣の三原市では、早い段階で住民の談合情報が共産党に寄せられ、議会内外で問題となってまいりました。このほどやっと問題の方向性がはっきりしまして、三原市では、三菱重工業に対しまして損害賠償を請求することが市議会全員協議会で報告され、説明をされております。これも平成20年３月に三原の市議会で取り上げられた共産党の議員、このやりとりのコピーもございます。
関連して、同委員より、９月２日に行われた建設工事の３件の入札にかかわって談合情報が寄せられたとの新聞報道があったが、この情報の内容と対応をただしたのに対し、理事者より、８月31日に匿名による封書が契約管財課に届き、その内容は、９月２日に開設される３件の入札に対して談合が行われ、それぞれ落札予定業者も決定しているとの情報であった。
次に、委員外議員より、議案第128号にかかわり、８月７日の入札予定が延期され、同月11日になった理由と、参加業者が３共同企業体となった理由をただしたのに対し、理事者より、因島南中学校建設工事について、入札予定日前日に談合情報が届けられ、調査してその信憑性を確認した上で入札すべきと判断し、延期した。
ついせんだって賀茂広域行政組合の発注工事において談合情報が提供され問題となったばかりであります。公共工事における不正は古くて新しい課題であり不正はなくなっておりません。 東広島市で起きた公共工事における不正について私は今回特に具体例を挙げて指摘をさせていただきたいと思います。
最後に、本市においても談合情報がときどき入っております。この談合防止のために入札制度の合理化を進め早急に電子入札制度を取り入れるべきだと思います。 以上、５項目19点にわたる私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君） 議長、市長。 ○議長（木原亮二君） 上田市長。
また，談合情報を入手した場合，直ちに公正取引委員会及び警察に通報するとともに，調査の報告，資料送付を行っております。なお，公正取引委員会によれば，報告の内容が独占禁止法違反を疑うに足りる事実があれば，調査検討に入るとのことであります。
次に，談合情報マニュアルの問題です。談合情報マニュアルの変更が５月３０日の常任委員会で提案されました。これまでは談合情報が寄せられた場合，対象工事名，落札業者が明らかであり，具体性のあるもの，そして情報提供者の名前，連絡先が明らかな場合か，匿名であっても複数の者から通報があるか，報道関係者からの提供かなど一つでも該当すれば談合情報として扱うものでした。
午前中の建設分科会長の報告並び質疑の中でもありましたが、大きな建設工事のたびに、３回連続して談合情報がもたらされました。そして、その真偽の解明は明らかにならないまま入札が行われ、落札者との契約議案が今回出されているわけであります。今回の契約も、落札率は９７％と、ほぼ予定価格に近い落札価格であり、到底入札の競争原理が働いての結果とは言いがたいものであります。
それから談合情報対応マニュアル、２００１年７月一部改正。ちょっと、作成しました年度が前後するのはお許しいただきたいと思います。建設工事暴力団対策措置要綱、１３年１０月制定。それから建設工事共同企業体要綱、１４年８月改正。それから低入札価格調査制度、２００２年４月改正。それから府中市建設工事監督規程、平成１３年１２月制定。
談合情報につきましては，談合情報対応マニュアルに基づき，関係者から事情聴取，関係書類の公正取引委員会への送付を行うなど，対応をしているところであります。下請への支払いにつきましては，元請から下請契約書を添付した下請届を提出をさせ，下請状況を把握するとともに，できる限りの現金払いや手形期間の短縮化を指導をしております。
コンクリート造３階建 延床面積 １,９６４.４８㎡ （２）主塔（訓練塔） 鉄骨造３階建 １２６㎡ （３）駐輪場 軽量鉄骨造平屋建 ８.６㎡ （４）ごみ集積場 鉄筋コンクリート造 ４.５㎡ （５）地下受水槽 鉄筋コンクリート造 ８.０トン なお、本件に関する談合情報及
議員御指摘のとおり、現在市が発注しております大型工事について、連続して談合情報が寄せられるという状況が続いております。談合問題は企業が果たすべき社会的責任を放棄した違法行為であり、談合情報の提供が起こること自体、極めて遺憾であると考えているところです。
昨年１２月には，入札説明書と現場説明の廃止，指名業者の非公開など，いろいろと対策は打ってきていますが，ことしに入ってからも談合情報による入札延期・停止が続出しており，結果として対策が功を奏しておりません。所管部署の負担はふえるかもしれませんが，早急な対策として受注希望型入札制度の取り組みをすべきと考えますが，御所見をお示しください。
長年うわさされ続け，たびたび寄せられる談合情報にも確証を得ることができず，手をこまねいてきたと言える状況へ司法の手が入り，今すべてが明るみに出ようとしています。 このような中，本市として市民に対して果たさなければならないことは， １，談合をめぐって暴力団が関与していたという今回の一連の事件について，警察と連携して，すべてを明らかにすること。
近隣でも福山市、因島市でも談合に係る問題が取り出されておりますが、私たちは尾道市において談合といった事実はないと信じているつもりですが、それでも最近は、入札前に落札業者が決まっているなどの談合情報が飛び交っているのは事実であり、またその情報どおり落札しているのも事実であります。